2000年4月に施行された地方分権一括法により国と自治体の関係が「上下・主従」から「対等・協力」へと改まったことにより自治体運営の主体は地方行政、地方議会が担うことになっています。国会議員は国防をはじめ、国の骨格を審議し決めていく役割こそが重要であると考えています。
ところが、今回の千葉県10区の衆議院議員選挙において立憲民主党の候補者の方の公式の資料では「地元の役に立つ人を選んでこそ、地元の発展がある。今こそ千葉10区転換のとき」とは書かれていましたが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と立憲民主党、日本共産党、社会民主党等と野党共闘を目指して結ばれた協定のことについては一言も書かれていませんでした。
香港、台湾、尖閣列島等の現実の国際情勢に対して「安保法制廃止」後をどうしていくかという国の最重要課題に一言もなく「地元の役に立つ人を」では今後の国家運営を託すことに心配したのは私だけではなかったと思います。
成田にお見えになった岸田内閣総理大臣をご案内いたしました(10月29日)