6月9日の日本経済新聞のトップ記事に「11年前の教訓放置」という衝撃の見出しを見つけました。そこには、厚労省が2009年の新型インフル終息後にまとめた報告書で記された反省点が書かれています。
6つの反省点（2009年報告書）
◉対策の選択肢を複数用意 ◉危機管理の専門体制強化 ◉PCR含む検査体制強化
◉国民広報扱う組織の新設 ◉臨時休校のあり方の検討 ◉ワクチン生産体制の強化
そして、報告書では「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、今後の対策に役立てていくことが重要だ。」と記されていたが、実際には満足するだけに終わったとし、「この10年間で取り組んでいれば・・・」という記事になっていました。
この記事に接した時私は、2009年の新型インフル騒動時に旧知の上昌広先生(当時：東京大学医科学研究所特任准教授)を成田にお招きしてシンポジュームを開催し、その後の成田市に医学部新設の始まりである2009年を再認識しています。
今回の新型コロナウイルスに関しても上昌広先生から色々とご指導をいただいており、新型ウイルス大国中国から最も近い場所(成田国際空港)を有する成田として、今後も繰り返されることを予測して備えを怠るな、とご指摘をいただいているところです。
そこで検証コロナにおいては、「組織防衛優先危機対応阻む」と記されているこれまでの日本の官僚機構の改革や国と地方のあり方や働き方等々、まずはやれるところから着実に踏み出す時だと考えています。
今回は、「教訓の放置」だけはしないように努めなければなりません。