新型コロナウィルス感染症に関連して国民一人10万への給付や中小事業者への経済支援が色々と決められています。
これらは当然国の責任において行うべきと考えていますが、私は、国民の命を守るためにこの感染症の最前線で戦って頂いている医師・看護師さんをはじめ医療関係者の方々に、国民の総意として直接特別手当の支給を第1の施策として行うべきと考えています。なぜならば、この感染症との戦いは、関係者の方々の通常業務の範囲外の業務に従事しておられるからです。
私は、かつて新東京国際空港公団(現成田国際空港株式会社)労働組合委員長として、「石が飛び、火炎瓶が投げられる」状況下での空港建設業務は公団の通常の業務命令でよめるものではなく、それゆえ公団と職員の間で「特殊業務協定」を結びそれに伴う手当の支給を受けて、業務を遂行しました。この根拠としては、李承晩ライン下での当時の電電公社の千代田丸事件判例(生命・身体に対する危険を伴う業務命令)を参考にしました。
今回の未知のコロナとの戦いは、通常業務の延長ではなく、まさに「特殊業務」そのものです。医療関係者の方々の献身的な働きに対して、心から敬意を表しますと伴に、せめて我々国民の気持ちとして「特別手当」を用意するのは当然なことと考えます。とともに医療用具、機器の早急な整備と、この感染症を受入れて頂いた病院等には十分な支援を行う必要があります。