今後、多くの地方自治体では、公共施設・サービスの再編・縮減等が避けて通れない状況にあります。
幸い、成田市は空港からの固定資産税等により市の財政の健全性は十分維持できると予測されていますが、この10年間の大型事業の実施により市債の借入額の増加がみられます。そこで、私は3月市議会の代表質問で「成田市総合計画(2016～2027)」時の財政運営についてただしました。
「地方公共団体の借入金など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの」を将来負担比率とし示されています。千葉県内各市決算状況要約の平成20年度、成田市の将来負担比率は33.4％、県下36市中10位でしたが、平成28年度は、74.6％、県下37市中30位となっており、小泉市政10年間で2倍の増加となっていますが、この間、県下の平均は、87.1％から43.8％と半分になっております。
私は、この10年間の借入金の増加は、将来への投資として前向きに捉えていますが、現総合計画終了時(平成39年度)までの財政計画の方針と具体的な数値目標をお示しください。
公債費比率とは、
【一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率】
将来負担比率とは、
【一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率】